最低賃金2021の引き上げいつから？大阪や最新都道府県ランキング！

最低賃金が2021年に、引き上げられるかもということでいつからなのかが注目されていますね(*^^*)

かつて「天下の台所」と呼ばれていた大阪府や、最新都道府県ランキングなども気になる方は多いのではないでしょうか。

最低賃金の引き上げは、政府の目標でもあり課題でもあります。
ですが、今現在は景気も低迷し、経済がうまく回っていない状態です＞＜

「経済が回っていない・景気回復させるために、最低賃金を引き上げるべき」という声や、「中小企業の倒産や廃業に繋がる恐れもある」という声もあります。

ですので、最低賃金の引き上げには賛否両論あるようですね。

今回は、最低賃金2021の引き上げいつからなのかや、大阪や最新都道府県ランキングをご紹介していきます。

最低賃金2021の引き上げいつから？

https://twitter.com/KakioKueba/status/1331409426192900096?s=20

最低賃金2021の引き上げは、いつからなのか調査しました。

2021年(令和3年)の最低賃金はまだ確定してはいません。

ですので、過去の発効年月を参考にしてみましょう＾＾

去年は、2020年は10月1日~10月9日の間に発効されています。

ただし、「東京・北海道・静岡・京都・大阪・広島・山口」は、令和元年に発効されており、令和2年の発効はありませんでした。

県によって発効される年と、発効されない年があるなんて初耳でした。

ですので、2021年(令和3年)に最低賃金が引き上げられるとしたら、いつなのかは10月の頭に入ってからでしょう。

ただ、今のように景気が低迷している場合だと、最低賃金の引き上げはちょっと厳しいのではないでしょうか。

最低賃金の最新都道府県ランキングも、毎年、若干順位が変わってきています。

また、どうやって最低賃金が決められているのかを紹介します。

【最低賃金が決定する流れ】

具体的に最低賃金の引き上げが決定するのは、厚生労働省の中央最低賃金審議会で話し合いが行われた後になります。

昨年の例ですが、中央最低賃金審議会が去年の、最低賃金の全国平均の目安を示さないと決めたのは、7月22日でした。

その審議会が、全国平均の目安を示した後ですから、2021年は7月後半から8月下旬までに、各都道府県が最低賃金を定めます。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は全国平均の目安を示すだけで、最低賃金を具体的に決めているのは、それぞれの都道府県になります。

そのため、各都道府県によって「最低賃金が上がった・上がってない」という結果になります。

最低賃金2021の引き上げは大阪いつから？

最低賃金2021の引き上げは、大阪はいつからなのか調査しました。

昨年は、引き上げられていなかったので、2021年は引き上げられる可能性が高いでしょう。

上記の項目で、最低賃金の決まる流れをご紹介しました。

この流れを見ると、大阪府の場合は、いつから引き上げを行うかの最終的な決定を下すのは、地域の情勢を踏まえて2021年に大阪府が決定することになります。

ですので、大阪府が最低賃金の引き上げを決定したら、発効されるのが2021年10月の頭くらいでしょう＾＾

最低賃金の金額が発効されると、その月(もしくは翌月)からのお給料に反映されると思います。
ですので、いつから影響が出るのかは、それぞれの会社に確認しないといけないことになりますね。

私も以前、最低賃金に準ずる時給だったバイトをしていましたが、10月に入ってから「最低賃金が上がったから時給も上がるよ」と会社からお知らせを受け取っていました。

振り返ると、ガソリン代も含まれた時給だったので「ブラック」だったのではと思っています＞＜

ですので、最低賃金が改訂された場合は、いつから時給があがるのかを、ちゃんと会社に確認をしておきましょう。

最低賃金よりも、時給や月給が高く設定されている場合は、お給料に変動はないと思いますので、その場合の確認は必要ありません。

ただ景気が低迷している2021年は、大阪の最低賃金は引き上げられず、今のままの現状維持になるでしょう。

最低賃金2021の引き上げ！最新都道府県ランキング！

最低賃金2021の引き上げで、最新都道府県ランキングをご紹介します。

下記で、改めて紹介するのですが、最低賃金の全国加重平均よりも上の都府県があります。
その都府県は「Aランク」に設定されている都府県です。

それぞれのランクに設定されている都道府県の数は下記のようになります。

【最低賃金の全国加重平均ランクごとの都道府県数】

1. Aランク…6都府県
2. Bランク…11府県
3. Cランク…14道県
4. Dランク…16県

それぞれのランクごとに、その年の引き上げ額の目安が変わってきます。
令和元年の引き上げ額の目安は下記の通りでした。

【ランクごとの最低賃金引き上げ額の目安】

1. Aランク…28円
2. Bランク…27円
3. Cランク…26円
4. Dランク…26円

これらの資料を参照して、Aランクの最新最低賃金引き上げランキングを作ってみました。
まずは、昨年(令和2年)の、実際のランキングを見ていきましょう。

【去年の最低賃金引上げ都道府県ランキング】

1. 1位…埼玉・千葉(＋2円)
2. 2位…神奈川・愛知(＋1円)
3. 3位…東京・大阪(±0円)

令和元年と令和2年の最低賃金の差額分を、ランキングにしてみました。
令和3年(2021年)の最低賃金の、全国目安はまだ出ていないですが、去年と同じくらいの相場になるでしょう。

つづきまして、私が予測する最低賃金引上げランキングをご紹介していきます。
Aランクの都府県のみになりますが、ご了承くださいm(__)m

【最低賃金2021年の引き上げ最新都道府県ランキング予想】

1. 1位…東京・大阪(＋1)
2. 2位…埼玉・千葉・神奈川・愛知(±0)

昨年(2020年)、最低賃金の引き上げが無かった都府が、せめて1円アップするのではという予想をしました。
他の４県は、現状維持という方向になるでしょう。

そして、「引き上げ目安の金額と、実際の引き上げ金額に差がある」と思う方も多いのではないでしょうか。

私は、正直思いました＞＜

実は、引き上げ金額の目安というのは、ある意味「理想」の金額でもあります。

2020年12月に、政府が「最低賃金をいつか一律全国平均で1000円に引き上げる」と言っていましたが、それは理想であり目標です。

そのような目標があるため、引き上げ金額の目安は多くなっています。
ですがAランクの都府県でさえも、1~2円もしくは現状維持が精いっぱいと判断しています。

ある意味「理想と現実」が映し出されていますね。

最低賃金2021の引き上げのメリット

最低賃金2021の、引き上げのメリットをご紹介します。

【最低賃金2021年の引き上げによるメリット】

1. 賃金が上がる
2. 賃金が上がることにより、消費が増える
3. そのため、地域や中小企業も活性化してくる
4. 労働者の賃金が保証される

上記の3つは、そのままの意味です。

賃金が増えれば、欲しい物を購入することができるようになるのですから、今まで我慢していた買い物もできるようになるでしょう。

販売業種も、お客さんが増えるので、それに対応するために、人を雇い入れる必要も生まれてきます。
そうして、商品が売れている企業の収益も上がってきます。

企業の収益があがれば、それも給料アップという形で、労働者にも反映されていきます。
購入者・企業ともに「WINWIN」の関係になることができるのです(*^^*)

2021年に最低賃金を引き上げることは、このような効果があると期待されるために、最低賃金の見直しが行われています。

そして、一番大切なのは「労働者の賃金が保証される」です＾＾

最近、良く聞くワードに「ブラック企業・サービス残業」など、労働者にとって不利な条件で働かされることがありますよね＞＜

以前は、労働者と雇用主は、話し合いで賃金(給料)が決められていました。

ですが、雇用主と労働者は立場的に「雇用主＞労働者」というバランスになってしまう事が多く、過去には、不当に安い賃金(給料)で働かされることもあったのです。

それらを防ぐ・労働者を守るために、国が昭和34年に「最低賃金法」を制定しました。

この法は、「国が定めた最低賃金を、下回る賃金(給料)で働かせてはいけません」という法です。
この法を犯せば、企業側に何かしらの罰則が与えられます。

2021年の最低賃金の引き上げは、労働者の生活を守ることに繋がり、社会を活性化していくという大きなメリットがあります。

最低賃金2021の引き上げのデメリット

最低賃金2021の、引き上げのデメリットをご紹介します。

最低賃金の引き上げは、多くのメリットを生み出しますが、デメリットが無いわけではありません。

下手をすれば、このデメリットの方が影響を及ばしてしまうこともあり、さらに生活が困難になってしまうこともあります。

【最低賃金2021年の引き上げのデメリット】

1. 労働者に支払う給料が増える
2. 労働者が「買い控え・貯蓄」にお金を回したら、企業に還元されない
3. 企業の収益が少なくなり、材料費が払えない
4. 材料費が払えないので、商品が作れない
5. 商品が作れなくて、売れないので業績が悪化
6. 労働者に払う給料が払えない
7. 企業が倒産
8. 労働者も失業して、給料が貰えなくなる
9. 給料が増えるが、税金があがり手取りが減る(T_T)

人はついついお金があると、何かしら購入してしまうものですが、「今まで苦しかったから、増えた分は貯金をしておこう」という、気持ちになって買い控えをする傾向もあります。

この考え方は、堅実でとても素晴らしいことです(*^^*)

ですが、企業にとっては「給料」として、賃金を多く払ったのに、それが還元されてこなければ、収益になりません。

収益が無いと、企業は商品を作り出すことができないので、仕方なく借金をして商品を作り出しています。
借金して商品を作っても、その商品が売れなかったら、さらに借金が増えてしまいます。

そうなれば、労働者の給料も払えなくなり、会社は立ち行かなくなり「倒産」してしまう事になります＞＜

会社が倒産してしまったら、最低賃金を引き上げるどころか、従業員も失業してしまい給料が入らなくなります。

これがデメリットと言われる由縁です。

企業としては、収益が確定しているならば、給料アップもできます。

ですが、2021年に最低賃金が引き上げられても、会社としてはお金が入ってくる見込みがないのに、いつから賃金をいつからアップさせれば良いのか決めるのは簡単ではなく難しいのです。

「最低賃金法」は、国によって定められた制度ですが、企業側に対しての補助はありません。
数万人の従業員を抱えた「大企業」なら話は別でしょう。

最低賃金の引き上げは、企業側にとって状況によっては「リスク」でしかないのです。

このデメリットを回避する方法は「消費者がお金を社会に循環させることが必要不可欠」という方法しかありません。

そして、ついでの「番外」ですが「給料が増えれば、かけられる税金が増えるため、手取り金額が減る」ということもあります。

この場合、「手取りが減るくらいなら、給料アップなんてしてほしくない!」という気持ちになりますよね。

最低賃金2021の引き上げで全国加重平均より上の都道府県予想！

最低賃金2021の引き上げで、全国加重平均より上の都道府県を予想しました。

例年、最低賃金は下がることなく上がっていましたが、実は全国加重平均額よりも上の都道府県があります。

その都道府県は、「Aランク」に設定されている都道府県になります。

このランク分けは「A・B・C・D」の4ランクに分けられていて、このランクごとに引き上げ額の目安が変わってきます。

このAランクに設定されている都道府県は6都府県に設定されています。

【Aランクに設定されている都府県】

1. 埼玉
2. 千葉
3. 東京
4. 愛知
5. 大阪
6. 神奈川

令和元年の資料からになりますが、この年の「全国加重平均は901円」でした。
改めて、令和元年のAランク都府県の最低賃金の金額を見てみましょう。

【令和元年・Aランク都府県の最低賃金】

1. 埼玉…926円
2. 千葉…923円
3. 東京…1013円
4. 神奈川…1011円
5. 愛知…926円
6. 大阪…964円

上記が「Aランク都府県」の最低賃金の金額になります。

そして、Bランク以下の都道府県で、全国加重平均額よりも金額が多かったところは「京都(Bランク)の909円」の一ヶ所だけです。

去年、最低賃金が上がらなかったAランクの都府県(東京・大阪)は、2021年には最低賃金が引き上げされる可能性も高いでしょう＾＾

今のところ、全国加重平均よりも金額が上の都府県は、Aランクの県と京都だけです。
これから先、全国加重平均よりも金額が上の都道府県が出てくるかもしれません。

2021年の最低賃金引上げにより、全国加重平均よりも金額が上になる可能性は「無きにしも非ず」だと思います。

そこで、2021年最低賃金の引き上げにより、全国加重平均よりも金額が上になるかもしれない県を予想してみました。

【2021年最低賃金引上げ・全国加重平均よりも金額が上になる県を予想】

1. 1位…京都(909円)
2. 2位…静岡(885円)
3. 3位…三重(874円)
4. 4位…北海道(861円)
5. 5位…滋賀(868円)

※()内の数字は、平成2年度の最低賃金です。
平成2年度の全国加重平均額は902円でした。

これを踏まえて、京都はすでに超えていますので1位と予想。

2位の静岡と4位の北海道は、平成元年に引き上げられてないので、2021年は引き上げられる可能性があるため2位はそのままで、北海道が4位に上がるのではと予想しました。

さらにその他の県は、2021年の引き上げがないかもしれないと予想した順位です。

こうして見ると、Aランクとの最低賃金の差は大きいですね＾＾
地方の賃金格差が、問題視されていることも納得できます。

早く格差が埋められて、平等に生活を営めるようになればいいですね。

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最低賃金2021の引き上げいつからのまとめ

去年の12月に政府は「最低賃金を1000円に引き上げる」方針を出しています。
実現は、各都道府県の判断になりますが、「働き方改革」や「各地方間の賃金格差を是正」という目標があります。

そして今、疫病のため景気も低迷しています。

それらを打開するために、最低賃金の引き上げは希望になるかもしれません。
2021年は「ワクチンの開発・接種」と、希望の光も見えてきています。

疫病のために様々な制限があるなか、職を無くしてしまった人も多くいる現状で、最低賃金の引き上げは、前向きに生活をおくりたいという人達にとっては、希望そのものでしょう。

メリット・デメリットはありますが、良い方向に進んでほしいですね。

最低賃金2021の引き上げいつから？大阪や最新都道府県ランキング！

についてまとめてみました。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。