最低賃金2020の引き上げはいつから?補助金や最新都道府県ランキングが凄い!

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2020年は、最低賃金の引き上げは、いつからあるのでしょうか。
上がるとしたらどれくらいなのでしょうか。

最近は、毎年少しずつ上がる傾向があるようなのですが、2020年はどうなるのかとても気になりますよね!(^^)

 

最低賃金は、アルバイトやパートをしていると給料に直結しています。
時給が例え10円でも上がってくれると、長く働いていれば大きな差が出てきますもんね^^

 

アルバイトやパートをする人って、家事やら学校やら育児など、すべきことが他にあるので、その隙間時間を利用して少しでも稼ごうとする人が多いのではないかと思います。
そうなると、その貴重な時間で給料がいくら貰えるかというのはとても重要ですよね。

ですが、どういう仕組みで最低賃金って決まるのでしょうか。

 

働く側からしてみれば、単に「給料上がってほしい!」という気持ちですが、それ以外にもメリットはあるのでしょうか。
逆に、引き上げされることで何かデメリットも発生するのでしょうか。

 

今回は、最低賃金2020の引き上げはいつからなのかや、補助金・最新都道府県ランキングなどについてもご紹介していきます。

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最低賃金2020の引き上げはいつから?

最低賃金2020の引き上げはいつからなのか、ご紹介します。

働く人の安定した生活と労働力の向上のために「時給の最低額」=「最低賃金」が最低賃金法で設定されています。

 

雇う側は従業員に対して、この最低賃金以上の給料を絶対に支払わなければならない!という決まりがあるんですね。

これはアルバイトやパートだけと思われがちですが、正社員の人にも当てはまります。
もらっている月給を時給換算してみて、最低賃金以上でないといけないんです!

 

 

自分はきちんと最低賃金額以上の給料をもらえているのか、ぜひ確認してみてくださいね。(^^)
もし、この最低賃金の額が決められていなければ、会社の都合でどんどん低い賃金で働かされる労働者が増えることになりますよねΣ(゚Д゚)

 

働く側は生活が安定しないし、いつから最低賃金2020が引き上げされるか不透明なままだと不安ですよね。また、低すぎる賃金では働く気さえ失せてしまいます。
その結果、雇う方も募集しても人が集まらない状況になって悪循環でしょう。

 

最低賃金法は、働き手だけでなく雇う側にとっても、とても大事な法律のひとつなんですね。
では、どのようにして最低賃金って決まるのでしょうか。

 

まずは、「中央最低賃金審議会」で、「今年はこれくらいで行きましょう」というような、指標が決められます。
それを都道府県それぞれが持ち帰り、「地方最低賃金審議会」で慎重に議論して、最終的に労働局長が最低賃金の決定をするという流れです。

 

2020年は、7月22日に中央最低賃金審議会が行われ、2020年の最低賃金をどうするかが話し合われました。
そこで、「今年は指標を示すのは難しい、今の賃金水準を維持することが適当」という結論が出されました。

 

事実上、「前年の全国平均901円のまま、最低賃金2020は据え置きましょう」という事になったようですね。

 

2020年は、今流行の病気のせいで景気が低迷していますよね。
経営者側からしてみたら、いつから最低賃金を引き上げされるのか心配でしょうが、さらにここで賃上げということになると人件費がかさんで追い打ちという形になってしまいます(*_*;
補助金問題もありますし、それを配慮してのことだと考えられますね。

 

東京都は、今の1013円の最低賃金2020を据え置く方向で、東京労働局に報告したという速報が入ってきています。

8月末までには、各都道府県でも、審議の結果が決定されるようなので、自分の地域の報告を少しだけ期待して待ちたいですね。(^^)

 

ですが、2017年に発表した「働き方改革実行計画」では、最低賃金の全国加重平均を1000円になるよう目標を上げています。

 

以降じわじわと毎年引き上げがなされてきて、この目標を達成させようとする流れが見られます。
ですので、今の自粛モードが少しずつ緩和され経済が元に戻る動きになってくれば、来年にはまた最低賃金が引き上げされる可能性は大いにあると思いますよ!

最低賃金2020の引き上げがされると補助金が貰える?

最低賃金2020の引き上げがされると、補助金が貰えるのかご紹介します。

最低賃金が引き上げられると、企業側は人件費がかさむことになるので、対策として従業員を減らしたり、労働時間を減らしたりして対応しないといけなくなりますよね。

 

そうすると、必然的に、作業効率や生産性を上げなければならないので、業務改善や設備を充実させたりする必要があり、コストがかかってきます。
そのコストを支援するために「業務改善助成金」という補助がもらえる制度があります。

 

この補助金をもらう対象になるのは、事業場内最低賃金が1000円未満の中小企業・小規模事業者です。
条件もいろいろと決められています。

1.事業実施計画を細かく決める

・賃金引き上げ計画・・・事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げる計画
・業務改善計画・・・生産性を上げるための設備投資計画

2.引上げた賃金を支払う

・引き上げた賃金が事業場内の最低賃金になることが必要です。

 

 

3.生産性を上げるために機器や設備などを導入して業務改善を行い、その費用を支払う

・単なる経費削減のための経費
・職場環境を改善するための経費
・通常の事業活動の経費
 
こちらは対象外になるので注意です^^

4.解雇や賃金引下げの不交付がないこと

最低賃金2020の引き上げに対して、補助金を貰う為には、5コースある中から選ぶことになります。
いつから貰えるのかは、個々人のタイミング次第ですが申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が決まっているので、自分にあったコースを選ぶといいですね。

 

最大200万円まで助成金がもらえるので、大いに活用したいですね!
機器や設備だけでなく、教育訓練や経営コンサルティングなどのサービスの利用も対象になりますよ^^

 

 

<業務改善助成金の手続きの流れ>

1.助成金交付申請書を労働局に提出する

→交付申請書に賃金引上げ計画と事業改善計画を記載して、都道府県労働局に提出。
 内容が認められれば助成金の交付決定通知が届きます。

2.設備・機器を導入して生産性をあげる

→設備投資などを行うことで生産性を上げて、業務を効率化していきます。

3.事業場内の最低賃金を引上げる

4.助成金を支給^^

→賃金引上げ状況と業務改善の実績を書いた「事業実績報告書」を提出すれば、助成金がもらえます。

 

 

最低賃金2020の引き上げによって、働く側は給料が上がるし、雇う側も作業効率が良くなって生産性が上がるしで、補助金をもらえることで両者が得するようになるんですね!

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最低賃金2020の引き上げで、時給がアップしたら経済は良くなる?

最低賃金2020の引き上げで、時給がアップしたら経済は良くなるのかご紹介します。

最低賃金を引き上げることで経済が良くなるかどうかは、専門家の中でも意見が分かれています。
経済が良くなるという意見と、逆に悪くなるという意見が常に討論されているようです。

 

考えられるのは、時給がアップすることで収入が増え、自由に使えるお金が増えること。
それによって、消費が増えて経済が活性することがあると思います。

 

 

それに、業務改善助成金も出ることもあって、生産性が上がることで経済が良くなる事も考えられますよね。
過去にイギリスでは最低賃金を毎年平均4.17%ほどずつ、ジワジワ上げ続けて、20年の間で2.2倍にも引き上げました!

 

 

その結果、インフレに大きな悪影響が出ることもなく、生産性も上昇しているという実績があります。
しかも、失業率も上がらず、低い水準を維持できているんです!

逆に韓国では、最低賃金を引き上げたのですが失業者が増え、経済に悪影響が出たという事実があります。

この原因は、専門家の研究では、最低賃金をいつから引き上げるという告知をあまりせずに、一気に16.4%も急に上げたことで、経営者の混乱を招いた事が原因とされています。

 

最低賃金の引き上げ方次第で経済が良くなるかどうかの効果が全く変わってくるんですね!

それに、引き上げ率をどれくらいにするのか、また、将来的に最低賃金額はいくらを目指すのかなど、設定の仕方と経緯がすごく重要です!

 

日本でも、イギリスの例に続けるように、最低賃金2020の引き上げの設定も慎重に行う必要があります。

働く側と企業側の両者がwin-winとなれるように、絶妙のバランスを保ちながら経済が良くなっていってもらいたいですね。(^^)

最低賃金2020の引き上げのメリット

最低賃金2020の引き上げのメリットをご紹介します。

最低賃金2020の引き上げを待ち望んでいる身としては、いろいろメリットが考えられますよね♪

一番わかりやすいのが、時給が上がって給料が増えるということだと思うのですが、その他にもメリットはあるのでしょうか。

 

 

具体的にどんなメリットがあるのか、考えていきたいと思います。

  • シフトを少しゆったりに組むことができる

時給が上がるということは、無理してせかせか働かなくても、同等の給料が手に入るという事になります。
なので、キュウキュウに詰め込んでいたシフトもある程度はゆったり組むこともできるようになるのではないでしょうか。(*^^*)

 

  • 地域の経済が活性する

やはり、収入が増えると、その分余裕が出てくるので、今まで買えなかった贅沢品も多少買えるようになリますよね。
そうして、消費が増えることで、いつからかお金が地域で潤沢に回るようになって地域の経済が活性することが考えられます。

 

  • 正社員と非正規社員の生涯賃金格差を圧縮できる

正社員と非正規社員では、一生に稼ぐ金額が大きく差が出てくると思われます。
どうしても非正規社員は給料が低いので、生活水準も低めです。

最低賃金が引き上げられることで、非正規社員の給料が増えて、その差が縮まることが考えられます。

 

  • 仕事に対するモチベーションが上がる

給料が上がれば、それだけモチベーションも上がります!
「これだけ頑張れば、給料をこれだけもらえる!」という意識になることで、やる気もどんどんみなぎってきますよね^^

 

メリットはやはり多いですよね。

ほんの少し最低賃金2020を引き上げるだけでも、これだけのメリットが発生します。
働く側にしてみれば、やはり収入アップは嬉しいですもんね!(*^^*)

最低賃金2020の引き上げのデメリット

最低賃金2020の引き上げのデメリットをご紹介します。

最低賃金を引き上げることは、メリットしかないように思われますが、デメリットもあるのでしょうか。
考えてみました。

 

  • 人件費が増大する

最低賃金を大きく上回って支払っているような企業はデメリットはないと思われますが、ギリギリの賃金で雇っている会社などは人件費が大きくかさむことになります。

  • 失業者が増える

最低賃金を上げるということは、企業側からすると、人件費がその分かさむということ。
そうすれば、小さいお店などは、立ち行かなくなって閉店し、失業者が増えることが考えられます(*_*;

 

 

人件費は、経費の中でも占める割合が高いので、さらに膨らむ事は大きな痛手です。

お店ならば、商品の価格を見直す事で、資金を絞り出しそれを増えた人件費に充てるなどの対策が必要になってきます。

 

  • 飲食業やコンビニなどの経営が厳しくなる業種が出てくる

飲食業やコンビニチェーン店などは、非正規雇用者を多く雇っているので、最低賃金の引き上げに影響を受けやすいと考えられます。
人件費がかさむことで、業界が大きく打撃を受ける可能性がありそうです。

 

  • 大企業は正社員の手取りが減ることもある

賃金の原資のうち、非正規社員の取り分が増える事になるので、そのぶん正社員の給料が減らされる可能性があります。

確かに雇う側の立場に立つと、デメリットもたくさん発生しそうですね(*_*;
特に中小企業は、資金の余裕もそうないと考えられるので、継続の危機に立たされる可能性もありますよね。

 

最低賃金2020の引き上げには常にメリットとデメリットが両方つきまとっていて、なかなか簡単に「じゃあ、いつから賃金アップしましょう!」ということにはならないのですね。

最低賃金2020の引き上げで、最新都道府県ランキングが凄い!

最低賃金2020の引き上げで、時給が高い順番の最新都道府県ランキングのベスト10をご紹介します。

最低賃金は、都道府県ごとに設定されるので、地域によって差が出てきているようです。

 

どういう地域が高く設定され、どういう地域が低く設定されているのか見ていくことにしましょう。
2020年版は、まだ確定していないので、2019年の分で比較していきます。

<最低賃金の高い順の最新都道府県ランキング>

  • 1位 東京→1013円
  • 2位 神奈川→1011円
  • 3位 大阪→964円
  • 4位 埼玉・愛知→926円
  • 5位 千葉→923円

 

  • 6位 京都→909円
  • 7位 兵庫→899円
  • 8位 静岡→885円
  • 9位 三重→873円
  • 10位 広島→871円



  • 最下位28位→790円

青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 

想像はしていましたが、やはり東京が1位です^^

東京以外にも神奈川や大阪など、都会と言われるところが上位にきていますね。
やはり、物価が高い分、最低賃金も高くなるということなのでしょう。

 

 

また、都市部だと生産性が高いため、最低賃金を上げやすいという傾向があるのかもしれませんね。
1位の東京は1013円という4ケタに到達しているものの、最下位の15県は790円という800円にも満たない最低賃金となっています。
都市部と地方との格差が大きく感じられますね。

 

 

<2019上昇率ランキング>

  1. 鹿児島→3.67%
  2. 青森→3.54%
  3. 山形→3.42%

他、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄

 

2019年に関して言えば、上昇率の上位は九州・東北・中国・四国など「地方」が占めています。

ですが、過去5年の最低賃金引き上げの動向を見ると、全国平均金額は徐々に上がっている傾向にあります。
1位と最下位の金額の開きは2015年は214円だったのが、2019年には223円になっており、少しずつ広がっているようです。

 

 

地域格差が起こってくると、時給が高い都道府県の方に労働者が流れていってしまうことになります。

2020年、東京都は最低賃金を据え置くとの情報がありますが、地方は可能であれば少しでも上げたいところですよね。

 

なので、最低賃金2020も地方の県はもしかすると可能な範囲で引き上げされることがあるかもしれませんね!(*^^*)
期待しましょう♪

最低賃金2020の引き上げはいつからのまとめ

最低賃金は、私たちの生活と密接につながっています。
2020年に引き上げられることで、働き手としたら、収入アップで嬉しくなりますよね(*^^*)

企業側も補助金を上手に活用して、生産性を上げることで経済をうまく回してもらいたいです。

 

今は、なかなか厳しい経済状況なので、少しでも早く回復できるように、今のベストの最低賃金額を発表してもらいたいものです。

 

最低賃金2020の引き上げはいつから?補助金や最新都道府県ランキングが凄い!
についてまとめてみました。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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